個人再生ではなぜ給与明細が必要?ない場合はどうすればいい?

借金の元本を大幅に減額してもらえる手続き「個人再生」では、給与明細が裁判所に提出するための必要書類に含まれています。

ここでは、個人再生ではなぜ給与明細が必要になるのか、ない場合はどうすれば個人再生できるのかを説明していきます。

個人再生ではなぜ給与明細が必要になるのか

個人再生をするためには、減額された借金の元本を3~5年で返済できるだけの安定した収入が継続的に見込めること、という条件を満たす必要があります。

裁判所に給与明細を提出する必要があるのは、あなたがこの条件を満たしているかどうかを裁判所が確認するためです。

減額された元本の返済ができずに滞納が続いた場合、個人再生が取消になって借金が元の金額に戻ってしまいます。

そうした事態を防ぐために、裁判所は収入の金額が元本の返済に足りるか、収入が継続的に得られそうかをあらかじめ確認します。

また、給与明細を提出してもらうことで、裁判所は勤務先からの借入があるかどうか、給与所得者等再生を選んだ人の場合は「可処分所得の2年分」がいくらになるか、といったこともチェックしています。

給与明細がない場合はどうすれば個人再生できるか

まず、会社員など給与明細を発行してもらえる勤務先に勤めている人が給与明細を失くしてしまったという場合は、弁護士や司法書士に個人再生を依頼した後に3カ月程度の準備期間があるので、その期間の給与明細を保管しておけばOKです。

自営業や個人事業主の人などもともと給与明細をもらっていない人は、確定申告書が給与明細の代わりになります。

また、既に退職して年金で生活している人は、年金通知書を提出して自分の収入を証明することになります。

まとめ

個人再生では万一返済が滞った場合には個人再生が取消になって借金が元の金額に戻ってしまうため、個人再生ができるのは借金の元本の返済を35年間続けていけるだけの収入が継続的に得られる人、という条件があります。

裁判所に給与明細を提出する必要があるのは、自分がその条件を満たしていることを証明するためであると同時に、会社からの借入があるかどうか、給与所得者等再生をする人の場合は可処分所得の2年分がいくらになるかを確認してもらうためでもあります。

勤務先から給与明細をもらえる人は、個人再生の申し立て前に3カ月程度の準備期間があるので、その期間の給与明細を保管しておけば大丈夫です。

もともと給与明細をもらっていない人は、確定申告書や年金通知書など、自分の収入を証明できる書類を提出することになります。

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