個人再生は経営者でもできる?事業を続けるための注意点とは?

自営業者や個人事業主といった経営者が借金を返せなくなってしまった場合、自己破産の他に個人再生で借金を減額してもらうという方法があります。

ここでは、経営者が個人再生するための条件や、事業を続けながら個人再生するための注意点をまとめていきます。

経営者が個人再生するための条件とは?

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の元本を5分の1から10分の1程度に減額してもらい、減額された元本を3年から5年で返済していくという形の債務整理です。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続きがあり、経営者の場合は小規模個人再生を利用することが可能です。

ただし、借金の総額が5000万円を超えている場合は個人再生を行うことができないと民事再生法で決められているので、その場合は自己破産を選ぶことになります。

また、個人再生ができるのは元本を35年で返済できるだけの収入が継続的に見込める人のみなので、そもそも収入自体が少ないと個人再生できません。

経営者が事業を続けながら個人再生するための注意点

経営者が個人再生する場合、事業を継続しながら借金を減額してもらうことも可能です。

ただし、事業を続けながら個人再生する場合でも元本の返済に十分な収入を継続的に得る必要がありますので、十分な利益を上げる見込みがなければ事業を続けながら個人再生するのは厳しいでしょう。

また、個人再生では財産の価値に相当する金額を最低でも返済しなければならないという「清算価値保障の原則」がありますので、高額な設備や機械を使って事業を行っている経営者の場合は返済しなければならない金額も高額になるということに注意しなければなりません。

さらに、従業員や取引先が存在する場合は協力が不可欠になり、取引先から取引を打ち切られた場合に対応が可能かといったことも重要なポイントとなります。

まとめ

経営者でも借金の総額が5000万円以下であり、減額された元本の返済に十分な収入を継続的に得られる見込みがあれば、小規模個人再生を行うことができます。

個人再生は事業を継続しながら行うことも可能ですが、事業で十分な収益を上げる見込みがあることが重要です。

また、設備や機械などは財産扱いになるため、高額の施設や設備がある場合は返済額が高くなるので注意してください。

さらに、従業員や取引先の協力も不可欠になりますし、取引を打ち切られた場合の対応も考えておく必要があります。

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