個人再生と清算価値ってどんな関係があるの?

借金を5分の1程度に減額できる個人再生ですが、個人再生について調べていて「清算価値」という言葉がひっかかったことはないでしょうか。

清算価値は、個人再生において借金減額の基準となる大事な数字です。しかし、実際にどんなものを清算価値というのかは知らない人が多いでしょう。

ここでは、清算価値とは何かをわかりやすく説明したうえで、個人再生での借金減額とどんな関係があるのかをまとめていきます。

個人再生での「清算価値」とは

個人再生では、財産をすべてお金に替えたときの価格を「清算価値」と呼びます。

例えば、80万円のバイクを持っている人の清算価値は80万円になります。1200万円の家と150万円の車を持っている人なら、清算価値は1350万円です。

個人再生で財産に数えられるものには、土地や建物といった不動産、自動車といったわかりやすいものに加えて、退職金見込額や保険の解約払戻金なども含まれます。

換金したときに20万円以上の価値があるものは財産とみなされる、と考えればよいでしょう。20万円未満のものは、財産とみなされることはほぼありません。

個人再生では清算価値が借金減額の基準になる

個人再生で清算価値がなぜ重要なのかというと、借金の元本を減額するときの基準の一つが清算価値だからです。

もう一つの基準は最低弁済額の基準で、借金額ごとに以下のような基準が設けられています。

借金100万円以下:借金額の全額
借金100万円~500万円:100万円
借金500万円~1500万円:借金額の5分の1
借金1500万円~3000万円:300万円
借金3000万円~5000万円:借金額の10分の1

個人再生での借金減額は、この2つの基準のうち高い方までとなります。

例えば、同じ借金1000万円の人でも、財産がない人は清算価値が0円なので返済額は200万円になります。一方、300万円の車を持っている人の場合、清算価値のほうが高いので返済額は300万円になります。1000万円以上の財産がある人は、借金がまったく減額されません。

まとめ

個人再生において、清算価値とは財産をすべてお金に替えたときの価格を意味しています。財産とみなされるものには不動産や自動車などのほか、20万円以上の価値がある様々なものが含まれます。

個人再生では、借金額ごとに定められた最低弁済額の基準と、清算価値とのうち高い方が返済額となるルールになっています。借金額に対して清算価値が高すぎる場合は個人再生でまったく借金が減額されなくなってしまうので、注意してください。

個人再生の必要書類19種を解説

個人再生を行うには、事前に必要書類を準備しなければなりません。

個人再生の必要書類には、集めるだけでいいものと、作成する必要があるものとがあります。

ここでは、それぞれの必要書類について解説を行っていきます。

個人再生のために集める必要書類

ここでは、個人再生の必要書類のうち、取り寄せたりして集めるべきものをまとめていきます。

基本的な必要書類

・戸籍謄本
発行から3カ月以内の戸籍謄本を、世帯全員分1通ずつ用意してください。

・住民票
発行から3カ月以内の住民票を、世帯全員分1通ずつ用意してください。

・給与明細書または確定申告書
会社員の人は過去3カ月分の給与明細、自営業や個人事業主などの人は確定申告書が必要になります。

・年金通知書
年金を受け取っている人は用意してください。

・所得課税(非課税)証明書
市町村役場で発行してもらえます。

・同居している家族の給与明細
同居している家族がいる場合は用意する必要があります。

・預金通帳
収入や支出を把握するのに使います。

財産がある人のみ集める必要書類

・車検証や登録事項証明書
自動車を持っている人は用意する必要があります。

・退職金見込額証明書
退職金をもらえる見込みの会社員の人は必要です。

・保険証書や解約払戻金証明書
積み立て式の保険に加入している人は必要になります。

・固定資産評価証明書
土地や建物といった不動産を持っている人は用意してください。

・賃貸借契約書
賃貸住宅に住んでいる人は用意する必要があります。

・社宅証明書
社宅に住んでいる人は用意する必要があります。

・査定書
売却して20万円以上の価値がある財産を持っている人は必要になります。

個人再生のために作成する必要書類

ここでは、個人再生の必要書類のうち、記入や作成が必要となるものをまとめていきます。必要書類の作成は、弁護士や司法書士と一緒に行う場合がほとんどです。

・申立書
個人再生をする本人について、基本的な情報を記載します。

・陳述書
職業や収入などについて記載します。

・債権者一覧表
借金の借入先や金額などを記載します。スムーズに作成できるよう、あらかじめ借金の契約書や取引履歴を集めておくといいです。

・家計表
本人の家計の収支状況を記載します。

・財産目録
持っている財産を一覧にしてまとめます。

まとめ

個人再生には、身分を証明する書類、収入を証明する書類、財産に関する書類など、集めるだけでいい必要書類が多数あります。

また、申告書や陳述書、債権者一覧表など、記入して作成しなければならない必要書類もあります。

必要書類の作成は弁護士や司法書士とともに行うことがほとんどです。個人でやろうとすると専門的な知識が必要となり、不備があって個人再生できないケースもあります。

「個人再生すると引っ越しできない」というのは間違い!

個人再生は法的に認められた正式な債務整理手続きの一つですが、借金問題に絡むためか、誤ったデメリットが情報として広まってしまっている面があります。

「個人再生すると引っ越しができなくなる」というのもその一つで、実際には問題なく引っ越しや賃貸契約を行うことができます。

個人再生すると引っ越しできないという決まりはない

個人再生をしても、引っ越しをすることに制限は一切かかりません。

「個人再生をすると引っ越しできない」という情報は、自己破産をした際、破産手続き中に引っ越しをするには裁判所の許可が要る、という情報が誤って伝えられたものだと考えられます。

実際には、個人再生したからといって引っ越しに許可が必要になったり、引っ越しを禁止されたりすることはありません。

個人再生の後でも賃貸住宅は借りられる

個人再生すると賃貸契約ができなくなるというのも誤った情報です。

個人再生すると約5年間「信用情報機関」に情報が登録されて「ブラックリスト」と呼ばれる状態になりますが、賃貸住宅を提供している不動産会社や大家は、信用情報機関の情報を見ることができないため、そこから不動産会社や大家に個人再生が知られることはありません。

また、個人再生は法的に認められた正式な手続きであり、何ら後ろめたいことではないため、バレたからといって賃貸契約を拒否する法的な理由にはなりません。

個人再生後に賃貸契約をするなら「信販系」以外の保証会社を

ただし、個人再生でブラックリストに載っている間は、アプラスやエポスカードなどの「信販系」と呼ばれる保証会社の審査に落ちやすくなると言われています。

信販系の保証会社はクレジットカード事業などを行っているため、信用情報機関の情報を参照している可能性がある、というのがその理由です。

もし、信販系の保証会社で審査に落ちたとしても、不動産会社などに信販系以外の保証会社を紹介してもらうことは可能なので、賃貸契約自体に問題はありません。

まとめ

個人再生を行っても、引っ越しが制限されたり、許可が必要になったりすることは一切ありません。賃貸契約も差し支えなくできます。

ただし、個人再生後でブラックリストに載っている間は、信販系の保証会社の審査に落ちやすくなると言われています。もし信販系の保証会社が使えない場合は、不動産会社などに信販系でない保証会社を紹介してもらうとよいでしょう。

個人再生すると連帯保証人に迷惑がかかる!対策は?

個人再生では借金の元本を大幅に減額してもらうことができますが、「連帯保証人に迷惑がかかる」という情報を目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

連帯保証人付きの借金がある人が個人再生をすると、保証人に一括で請求がいきます。

ここでは、保証人への請求がいく仕組みと、保証人に迷惑をかけずに借金を整理する方法などについてまとめます。

個人再生すると連帯保証人に迷惑がかかる理由

個人再生は裁判所を通す法的な手続きであるため、どの借金も同じように整理しなければなりません。そのため、連帯保証人が付いている借金がある状態で個人再生すると、その借金が整理されることで連帯保証人に借金の残高が請求されてしまいます。

また、借金をもともと分割払いで返済できるのは、あらかじめ決められた条件に沿って返済するという前提のもとに成り立っていることなので、もともとの条件通りに返済ができなくて個人再生するとなると、請求が一括払いになります。

つまり、個人再生で連帯保証人へ請求が行われるときは、分割払いではなく一括払いでの請求になります。借金額が80万円なら80万円、200万円なら200万円を1回で支払わなければならないのです。

そのため、個人再生した人の連帯保証人も債務整理が必要になるケースは多いです。

連帯保証人に迷惑をかけたくなければ個人再生より任意整理

個人再生では連帯保証人が付いている借金が必ず対象に含まれてしまうため、連帯保証人に迷惑がかかるのを避けることができません。

しかし、任意整理を選べば連帯保証人付きの借金を対象から外せるため、連帯保証人に迷惑をかけずに借金を減額してもらうことが可能です。

任意整理では、これから支払わなければならない利息を全額カットしてもらったり、返済期間を60回程度の長期に設定しなおしてもらったりすることで、毎月の負担を軽減することができます。

連帯保証人付きの借金がある人は、まず任意整理を検討してはいかがでしょうか。

個人再生すると連帯保証人になれなくなるって本当?

個人再生や任意整理などの債務整理を行うと、信用情報機関に債務整理の情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。

ブラックリストの期間中は、借金の保証人や連帯保証人になることができません。また、クレジットカードが使えないなどの制限も受けることになります。

ブラックリストは個人再生なら約5~10年で解除され、その後は元通りに連帯保証人になったりできるようになります。

まとめ

個人再生を行うと、連帯保証人付きの借金も整理されることになるため、連帯保証人が一括で借金の残高を支払うことになります。

保証人に迷惑をかけずに借金を減額してもらいたい場合は、保証人付きの借金を整理の対象から外せる任意整理を検討するのがよいでしょう。

個人再生するとローンはどうなる?

自動車ローンや住宅ローンなどのローンを現在組んでいる人は、個人再生すると今のローンがどうなるのかは気になるところでしょう。

また、個人再生した後にローンを組みたいと考えている人もいるかもしれません。

ここでは、個人再生するとローンがどうなるのかを自動車ローンと住宅ローンの例で説明し、個人再生後にローンを組みたい場合はどうすればいいのかをまとめていきます。

個人再生すると自動車ローンは整理される

個人再生ではすべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあるため、現在自動車ローンが残っている人が個人再生すると、自動車ローンも整理の対象となることで、ローンで買った自動車がローン会社に引き上げられることになります。

自動車ローン以外の各種ローンも整理されるので、ローンで買ったものが引き上げられたり、ローンを利用して受けていたサービスが利用できなくなったりします。

個人再生しても住宅ローンは残せる

個人再生では、住宅ローンのみ「住宅ローン特則」という制度を利用することで整理の対象から外すことができ、家を失わずに個人再生することが可能です。

住宅ローン特則を利用した場合、個人再生後は以前と同じように住宅ローンを支払いながら、減額された他の借金を返済していくことになります。

個人再生後にローンを組みたい場合

個人再生の後は約5~10年間、ローン会社などが加盟している「信用情報機関」に個人再生の情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。

ブラックリストに載っている間は借金ができないので、各種ローンを組むこともできません。

ただし、ブラックリストによる制限を受けるのは個人再生した本人だけです。家族は何の影響も受けないため、家族の名義でローンを組むことは可能です。

個人再生後にローンを組みたい場合は、約5~10年間待ってブラックリストが解除されてから組むか、家族の名義でローンを組んでもらうとよいでしょう。

まとめ

個人再生すると、すべての借金が整理されるため基本的には各種ローンも整理されます。そのため、例えば自動車ローンの場合なら、ローンで買った車がローン会社に引き上げられるといった結果になります。

しかし、住宅ローンのみ「住宅ローン特則」を利用することで個人再生の対象から外し、住宅を残すことができます。

個人再生後にローンを組みたい場合は、5~10年程度待ってブラックリストが解除された後に組むか、家族の名義でローンを組んでもらえるよう頼むことになります。

個人再生すると銀行口座が凍結される!対策しよう

銀行から借金をしているときに個人再生すると銀行口座がどうなるか、気になる人は多いでしょう。

結論から言うと、借金をしている銀行の口座は凍結されて使えなくなります。そのため、銀行口座が凍結されても大丈夫なように、事前にいくつかの準備をしておく必要があります。

ここでは、個人再生で銀行口座が凍結される仕組みを説明し、やっておくべき準備についてまとめていきます。

銀行からの借金を個人再生すると銀行口座が凍結される

個人再生ではすべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあるため、銀行カードローンや銀行が提供している各種ローンなど、銀行からの借金があるときに個人再生すると、銀行の借金が整理されて銀行口座が凍結されることになります。

銀行からの借金がないときなら、個人再生で銀行口座が凍結されることはありません。

口座の凍結は一時的なもので、1~3カ月程度経つと解除されますが、凍結中は預金の引き出しや引き落としができなくなってしまいます。

なお、同じ銀行の別の支店に口座を複数持っている場合、すべての口座が凍結されるので注意してください。

銀行口座の凍結に備えて個人再生前に準備しよう

銀行口座が凍結されるときにお金が残っていた場合、預金の残高は借金と相殺されてしまうため、個人再生する前に預金をすべて引き出しておきましょう。

また、銀行口座が給料の振込先になっている場合は、お金が引き出せなくなってしまうので別の銀行の口座を振込先に指定しておきましょう。

同様に、銀行口座が電気代やスマホ代などの月額料金の引落先になっていた場合も、凍結によって支払いが滞ってしまうので、別の口座を引落先に指定しておきましょう。

まとめ

銀行からの借金があるときに個人再生をすると、銀行の借金が整理されるので、口座が凍結されることになります。

凍結中は預金の引き出しや引き落としができなくなり、銀行口座にお金が残っている場合は残高が借金と相殺されてしまいますので、事前に預金をすべて引き出しておいた方がいいです。

また、銀行口座が給料の振込先や電気代などの月額料金の引落先になっている場合は、個人再生前に別の口座へ変更しておく必要があります。