個人再生に失敗したくない人が読む3つのポイント

個人再生をすると借金の元本を大幅に減らしてもらうことが可能ですが、個人再生にはいくつかの条件があるため、うまくいかずに失敗してしまうケースもあります。

ここでは、どのような場合に個人再生が失敗しやすいのかを3つのポイントに分けて解説します。個人再生で失敗したくない人はぜひ読んでみてください。

安定した収入がない人は個人再生の申し立てに失敗してしまう

個人再生を行ううえでは、将来にわたって安定した収入を得ていて、個人再生後の返済が問題なくできる見込みがあるということが非常に重要です。

継続的な収入を得られるのであれば、正社員でなくてもアルバイトやパートなどで個人再生することも十分可能です。

無職だったり、返済額に対して収入が十分でなかったりする場合は、個人再生ではなく自己破産を検討したほうがいいです。手続き上の不備があると個人再生が失敗するおそれがある

個人再生の手続きは複雑で、提出しなければならない書類がたくさんあったり、書類の作成に専門的な知識が必要になったりします。

そのため、弁護士や司法書士に依頼せずに自分で個人再生をした場合など、手続きや書類に不備があると個人再生が失敗してしまうことになります。

かかる手間も考えると依頼した方が費用対効果はよいということは覚えておいてください。

返済ができなくなって個人再生が失敗する例も

個人再生の手続きが無事に済んで借金が減額された後、提出した再生計画(返済プラン)の通りに返済が行われなかった場合は、個人再生による借金減額が取り消され、個人再生が失敗してしまいます。

現実的な返済プランを考えておくことも大切ですが、病気や失業などで返済が苦しくなった場合は裁判所に申請することで最長5年まで返済期間を延ばしてもらうこともできます。

返済に不安を感じたら、早めに対応を考えたほうがよいでしょう。

まとめ

個人再生が失敗する例としては、まず返済に十分な収入が確保できないケースがあげられます。アルバイトやパートでも構わないので、継続的な収入を得られるようにしましょう。

また、個人再生では多くの提出書類が求められたり、手続きに専門的な知識が必要になったりします。自分で個人再生を行うのはかなり大変なので、無理せず弁護士などに依頼したほうが確実であるといえます。

個人再生の手続きが終わった後も、再生計画通りに返済が行われないと個人再生が取消になって失敗してしまうので、もし返済が苦しくなったら裁判所に返済期間の延長を申請するなどの対応を取りましょう。

個人再生相談室